【40代男性の転職】退職金はもらえる?もらえない?必ず確認しよう

40代男性が転職をしようと今の会社を辞めると決めた際に、一つの大きな課題となってくるのが「退職金」です。
この退職金がもらえるかもらえないかによってその後の経済事情が生活のゆとりが圧倒的に変わってきます。

それでは今日は40代で転職をする際に、今勤めている会社から退職金がもらえるのかどうか?について詳しくお話ししていきましょう。

退職金がもらえないのは違法なのか?

退職金は、有休やボーナスとならび会社員が受けられる大きなメリットの1つでもあります。しかしながら、退職時に「退職金が受け取れない」、「予想をはるかに下回る退職金を提示された」などのケースが起こることも多々あります。

退職金は金額が大きいこともあり、もらえるのともらえないのには雲泥の差があります。そのため、入社前に退職金に関する規定を調べておくことはもちろんですが、退職の意思を告げる前にも退職金を受給できる条件や、金額を確認しておくことは必須です。

しかし、そもそも退職金は必ずしももらえるもので受給がなければすぐさま違法となるものなのでしょうか?

結論、退職金はふだん支払われている給料とは異なるものです。退職金について全てを定めているのは会社側であり、会社の規定に則っている限りは退職金が支払われないからといって違法になるわけではありません。

そもそも、退職金制度がない企業であるケースもあるため、老後の生活を見越して退職金が必要だと判断した場合は、まずは退職金制度のある会社を選んで、入社をする必要があります。

退職金に関する必要知識について

最近では、新卒で入った企業に一生勤め続けるケースのほうが珍しくなってきました。とはいえ、会社に入る際に「いつまでに退職しよう」と具体的に期限を定めている人はごくわずかなのではないでしょうか?

そのため、退職する際にもらえる退職金について、入社時にこまかく確認する人は少なく、ついつい給与やボーナスの金額に目がいってしまいがちです。
しかしながら、会社から支払われる金額でもっとも大きくなる可能性があるのは、やはり退職金です。それだけにしっかりと確認しておかないと後々のトラブルにつながってしまいます。

ここでは退職金制度そのものについて、また「退職金制度があるのに退職金が受け取れない場合」についての対処法について解説していきます。

そもそも退職金とは?

さて、冒頭で説明したとおり、退職金とはそもそも会社が独自に設定したもので勤続年数や実績によって算定されるものです。

そのため、退職金制度は会社や業態によってさまざまです。公務員であれば国家公務員なのか、地方公務員なのか、また定年での退職なのか自主都合での退職なのかによって算定方法が異なります。

企業の場合、退職金は大きく分けて「退職一時金」と「企業年金」の2つの制度に分けられ、いずれかを採用している企業が多いです。(もちろん、独自の計算方法で退職金を設定している企業も多々あります。)

また、退職金の支払い時期や回数も企業の退職金制度によって異なります。たとえば、退職一時金制度を採用している企業であれば、退職をした時点で一括で退職金が支払われます。

企業年金制度であれば、年金と名がつくとおり定められた期間のあいだ定額が支払われます。

退職金制度の有無だけではなく、支払い時期や回数などは最低限確認しておく必要がありそうです。

また、最近出てきた新しいタイプの退職金制度としては、「企業型確定拠出年金(企業型DC)」があります。

ひとことで説明すると「老後にもらう予定の退職金を会社から毎月定額で出してもらい、それを自らの責任で運用する方法」のことを指します。

この場合、「自らの責任」で資産を運用するという点に注意が必要です。たとえば、拠出してもらった退職金を投資に充てて、失敗に終わった場合は退職金がなくなってしまいます。つまり、運用をする被雇用者側にもそれなりの投資の知識が求められるといっても良いでしょう。

反対に、運用で成功した得た利益(運用益)は非課税対象となります。定年後に退職金を受け取る場合は優遇措置があるものの税控除があることを考えると、企業型確定拠出年金制度にも独自のメリットがあるのですね。

このように、企業が導入している退職金制度の種類は多岐に及びます。そのため、退職金のトラブルをなくすために行っておきたい第一のステップは「勤め先の企業の退職金制度を熟知しておくこと」なのです。

若くして辞めると退職金は少ない?中途採用は?

一般的には勤続年数に準拠して退職金が定められるため、20代~30代で退職した場合は退職金の額が減ると考えられます。一定の金属年数でないと退職金
が支給されない場合もあるため、退職金が0円になるケースももちろんあります。

勤続年数が3年に満たない場合は、退職金が支給されないことを明記している企業も多いため、若い会社員だけでなく中途採用で入社した人で40代~50代であっても退職金が出ないケースがあることに注意しておきましょう。

こうしてみると、日本の退職金制度は日本独自のものであることがよく理解できるのではないでしょうか?つまり、基本的には途中で辞める人や中途採用についてはあまり考慮されていないのが従来の退職金制度の弊害ともいえます。

そういった点では、先ほどの企業型確定拠出年金制度は転職を複数回繰り返す人であっても、自分で運用をし続けられるという大きなメリットがあります。

政府は企業型確定拠出年金制度の拡大を望んでいるようですが、すでに一般化していると考えられる転職という要素をふまえると、新卒で定年まで勤め上げた人と、転職を繰り返した人で退職金に格差が出てしまうことは望ましいことではありません。

学歴や実績、退職理由は関係する?

学歴によって退職金に相違が出る可能性はあります。一般的には大卒か高卒かによって、金額が異なることが多いようです。

また、定年時や退職時における自分の役職によっても退職金は大きく変動します。退職金のなかには役職手当が含まれることもあるため、こうした細かい点も退職前に確認しておきたいところです。

最後に、必ず確認しておきたいのが「自己都合による退職」なのか「会社都合による退職」なのかという点です。

この2つの違いによっても退職金が大きく異なる可能性があるのです。自分では会社都合による退職だと思っていても実際は「自己都合の退職」とみなされ、退職金が減ってしまった…というケースを避けるために、会社の一方的な理由による退職の場合は、退職届を要求されるがままに出さないなどのリテラシーが必要なのです。

制度があるのに退職金が受け取れない場合について

さて、退職金制度についてしっかりと確認していたにも関わらず、退職金が受けとれないケースがあるのはどうしてなのでしょうか?

また、明らかに退職金不払いの理由が不当と思われる際にはどう対処すべきなのでしょうか?

実際にあったケースなどをもとに考えてみましょう。

まず、考えられるのが勤務する人の重大なコンプライアンス違反や、著しく責任を欠いた行動で会社が著しく被害を被った場合です。いわゆる「懲戒解雇」にあたる行為を被雇用者がとってしまった場合は、退職金が支払われないことがあります。

これは就業規則で定められていることが一般的です。ここで問題となるのは「懲戒解雇が適切かどうか」という点です。

日本においては、基本的に社員を「解雇すること(クビにすること)」はハードルが高いのが現状です。そのため、犯罪行為など明らかに社会的に認められていない言動を取らない限りは懲戒解雇という一番重い処罰を受けることはありません。

あまり考えられないケースではありますが。悪質な企業の場合は退職金の支払いを免れるために、不当に懲戒解雇を言い渡したり、自主退職を迫ったりすることで退職金を不払いで済ませる(あるいは減額して支払う)という可能性も無きにしもあらずです。

実際の裁判では、「懲戒解雇となったため退職金が不払いであったものの、あまりに不適切と判断したため、退職金が支払われた」という事例もあります。

ほかに考えられるのが退職時に「君が辞めることでこちらも損害があるのだから、退職金については支払いができない」といってくる企業もあるかもしれません。

退職は従業員に認められた権利であり、会社はこれを拒む権利は基本的にはありません。また、それによって生じた不利益をいち従業員に損害賠償として請求したり、退職金の支払いを拒否するのは法律的には認められていないと考えられます。

また、先ほど紹介した例ですが、会社側の都合で退職を迫られたにも関わらず、退職金の支払額を減らしたり、無くしたりする目的で「退職届」を提出するように迫られる場合もあります。

これはどういうことかというと、「自主的な退職」として処理されてしまうということです。一般的には会社都合による退職であれば退職金は高くなる傾向にあります。そのため、パワハラなど退職が会社側の都合によるものであれば、退職届は書く必要がないのです。

自分がもらう退職金を減らさないためにも注意しましょう。

また、退職金が出ないケースとして考えられるのは会社の倒産です。そもそも会社に支払い能力がなくなってしまうため、取り立てようがなくなるというのが現実です。退職金の取り立てには裁判を起こす必要が出てくる可能性もあり、時間も費用もかかります。

そのため、会社の経営状況をできるだけ把握しておくことが大切です。言い方はあまりよくありませんが、自分の人生設計のために必要な退職金を確保するためにも、「もらえるときにしっかりともらう」という姿勢は大切なのではないでしょうか?

不当と思われる退職金の未払いがある際は…

退職金の支払い請求には期限があるということをご存知でしょうか?

それでは退職金が適切でない理由で支払われない場合について対処法を知っておきましょう。退職金の支払い条件を満たしているにも関わらず期日を過ぎても支払いが確認できない場合は、次に紹介するステップをふまえて交渉を進めることをおすすめします。

未払いの退職金に対しての申し立てを行う方法についてお話させていただきますが、

まず、退職金の未払いに対して会社に申し立てを行うことが第一です。けっしてあってはならないことですが、何らかの手違いで退職金が支払われていない可能性もゼロではありません。

そのため、いきなり怒りをあらわにして会社を敵に回すようなことは避け「退職金の振込が確認できないようなのですが、一度ご確認いただけますでしょうか?」などと穏便に進めることをおすすめします。

それでも、会社が誠実に対応してくれない場合はしかるべき機関への相談を考えましょう。

最初に相談するべきは労基署(労働基準監督署)です。必要に応じて弁護士を雇うなどして、的確に退職金の受給のためのアドバイスをもらいましょう。感情的になって、会社とできるだけ争わない姿勢を保つことが重要です。

退職金制度は昔の話?

退職金をもらえる条件や企業が導入している退職金制度について解説してきました。いかがでしたでしょうか?

最後に、肝に命じておきたいのは「退職金だけをあてにした人生設計もリスキーだ」ということです。

退職金を導入する企業自体も減ってきており、企業において倒産はいつでも起こりうることなのです。そのため、自分の会社は安泰だという考えを捨てて自分の人生をデザインしていく必要性があるのではないでしょうか?

さらに、人生100年時代とも呼ばれるように退職をした後にも人生は続きます。定年退職でなければそれはなおさらで、退職金だけでは生活が苦しくなる可能性も考えなければいけません。

最近では複業や投資といった、昭和の時代では考えられなかったことが一般的になってきています。世の中の流れとして「自分の人生は自分でデザインする」という考えが強まってきていることがいえるのではないでしょうか?

自分で収入をコントロールする「独立開業」という選択肢

そうしたことを考えると「1つの企業で勤め上げて退職金をもらうことを考えていたけど、自分で収入さえコントロールするべきなのか?」と考える人も出てくるのではないでしょうか?

退職金をあてにした人生設計とは、会社と共倒れになる人生設計でもあるということです。そのため、もし自分で収入源を確保し、より収入を増やしたいと考えるのであれば、「独立開業」も視野に入れていくべきでしょう。

「独立するなんてリスキーだ。」と考えている人は一度、発想の転換が必要かもしれません。

独立開業にはいくつかの種類があり、その1つとしてフランチャイズが挙げられます。くわしく知りたい方はぜひ下記より詳細をご覧になってください。

40代男性が転職の際に考えたい新しい選択肢とは