会社を辞める!決断した後にやるべきこと

「もう、この会社を辞める!」そう思い立った時に、気持ちばかりが先立って具体的にどうしたら良いか分からないという人は意外に多いものです。会社を40歳で辞めたとしても、ほとんどの場合においてまだ数十年は働き続けるのが一般的です。

投資のリターンなどほかに収入源がない場合は、会社を辞めることで継続的な収入は絶たれます。辞めるときは「なんとかなる」と楽観的に捉えていても、退職後にするべき明確なプランがない限りは、生活が一気に苦しくなってしまうことは目に見えています。

退職前に必要な手続きについて

今回は退職をすでに決断したという人がどういったステップで退職を実現し、次のステップに進むかを紹介しています。

もちろん、本来であれば退職前に必要な手続きについて一通り調べておいて、退職後にどこで、いつから働くかを明確にしておく必要があるのは言うまでもありません。

しかし、自分や家族の病気であったり、激務で仕事以外のことができない状態であったりすれば、なかなか次のことまで考える余裕がないのも現実です。

とくに、ブラック企業で仕事をしている人にとっては、まず今の職場から抜け出さないと何も始まらないと考えてしまうのも理解できます。

「次のことは正直何も決まっていない。だけど、やむをえず退職してしまった」という人が次にどうするべきかについても、本記事では紹介しています。

退職はすぐにはできない

まず、ほとんどのケースにおいて即日退職は難しいということを頭に入れておきましょう。現在の勤務先もあなたを雇ってくれていたことには変わりありませんし、できる限り円満での退職を目指すべきです。勤務先は履歴書にも記載する内容です。なかには、選考の段階で以前の勤務先に電話を入れて勤務態度などが確認される場合もあります。

日本では職業選択の自由があるため、退職ができないということはあり得ません。話の通じない場合をのぞいてできるだけ真摯に退職の意思を伝えましょう。企業にもよりますが、「損害賠償が発生するよ」と脅してくるほか、「ほかの社員やクライアントのことはどうでもいいの?」と揺さぶりをかけてくることもあります。心苦しさもあるかもしれませんが、最優先すべきは自分や家族の人生です。心を強く持ち、退職相談に臨みましょう。

まずは会社に早めの相談を

社会人として退職の意思は早めに伝えるようにしましょう。自分が管理職で、担当の顧客がいる場合は遅くとも2ヶ月前、できれば半年から1年前には伝えておきたいところです。

これは会社への気遣いでもあります。あなたが退職した場合、会社が行わなければいけないのは「新規採用」もしくは「あなたの業務の引き継ぎ」です。

新規採用であれば、会社はすぐに人材獲得に向けて動かなくてはいけません。求人を出して、応募者の面接を行なったとしてもすぐに採用したい人材が見つかるとは限りません。

業務の引き継ぎはあなたが管理職であれば膨大の業務を誰かに引き継がなければいけません。

企業からすると人が辞めるというのは非常に困ることでもあります。だからこそ、できるだけお世話になった企業が負担にならないように退職の意思は早めに伝えるべきなのです。

有休の消化方法について相談しておこう

次に、有休をどう消化するかを相談しておきましょう。有休は給料と同じく、会社が保証しなければいけないものです。まずは自分に有休がどれだけ残っているかを確認しておきましょう。

例えば、10月に退職することが決まった際に有休が1ヶ月残っていたとしましょう。一般的なのは9月までに自分の業務は引き継ぎを終え、10月のあいだは出社せず有休を消化することです。

基本的には、有休を自分の日給に換算して現金でもらうことはできないのでご注意を。1ヶ月有休があれば、その1ヶ月何もしなかったとしても月給分が支払われます。それだけ次に向けての準備ができるため、必ず有休は有効活用しましょう。

保険・年金の切り替えや失業保険の確認

次に保険の切り替えです。会社員であれば社会保険に加入しているはずです。この場合、会社があなたの保険料や厚生年金を半額負担しています。

しかし、退職する際にはこの社会保険と厚生年金の切り替えが必要です。社会保険は国民健康保険に、厚生年金は国民年金にそれぞれ切り替え手続きが必要になります。この場合、会社から発行される下記の書類が必要になります。

・離職票(健康保険資格喪失証明書)
・離職票もしくは退職証明書
・年金手帳

そのほかの書類が必要となるケースがあるため、必ず各自治体に問い合わせて確認をしておきましょう。

会社と円満退職をしておいたほうが良いのは、退職後もこうした書類を会社側から送ってもらう必要があるためです。そのため、明確に退職の意思を伝え、退職届を受理してもらわないと、こうした書類の発行が遅れるケースがあります。
国民健康保険も国民年金も加入が義務付けられています。そのため、退職をした次の日から納付義務が課せられます。しっかりと手続きを終え、支払いをしておきたいですね。

当面の生活費はどうする?

次に考えておきたいのは離職期間中の生活費です。退職した翌日から次の会社で仕事をするのは極めて稀です。ほとんどの場合は数ヶ月、長ければ1年間ほど離職期間ができてしまいます。

転職活動中であれば、次の勤務先が決まるまでにどれくらいの時間ならかけられるかは貯金次第です。

自分だけであれば、アルバイトをして生活費をまかなうこともできなくはありませんが、家族がいる場合はより慎重に考える必要があるでしょう。

子どもの進学など大きな出費が予定されている場合は退職する時期をよく考えて検討する必要があります。また次の転職先に備えて勉強が必要になることも考えられますし、スーツを新調したりなど、何かと退職後は出費がかさむことも覚えておきましょう。

例えば、個人事業主として独立する場合は目安として1年の生活費の1.5倍はあると余裕ができるといわれています。これは個人事業で収益が入る見込みがあったとしても、不測の事態に備えてこれだけは蓄えておきたいという意味です。

もし、次の勤務先が決まっていない状態で退職する場合は少なくとも半年から1年分余裕を持って生活できる蓄えは欲しいところです。

自分の意思だけで決めずに家族に相談を

上記の貯金とも関わってきますが、家族がいる場合は退職の意思を会社に伝える前に家族と相談しましょう。
あなたが一家の大黒柱である場合、急に収入が絶たれるのは妻にとっては大きな不安です。子どもがいる場合、子どもへのお金はどうするのかなど話し合っておく必要があります。

会社は一度退職したらそれっきりだとしても、家族は生活をともにするわけです。その家族の了承をしっかりと得た上で、退職をするのは今後の円満な家庭生活のためにも大切なことです。

支払われていない賃金がある場合は?

悪質なケースではありますが、残業分や休日出勤分が支払われていないまま退職を迎えてしまうこともあります。

このまま諦めるしかないのでしょうか?もし、どうしても自分が働いた分を正当に支払い要求するのであれば、労働基準監督署などに相談をするのも選択肢の1つです。

ただ、これには時間がかかりますし、相手の逆恨みを買うリスクがあります。何より、自分が残業や休日出勤をしたのに支払われていないという明確な証拠が必要です。

証拠となるのはタイムカード、メールのやり取りをしている時間。会社のPCのスクリーンショット(時刻の部分)などですが、これは勤務している時から準備をしておく必要があります。

退職後にまずするべきこととは?

次の勤務先での準備を

さて、無事に退職が決まった後にするべきことはなんでしょうか?まず、第一に次の勤務先に向けての準備です。勤務開始日を確認した上で余裕があるようであれば、勉強の時間に充てるのも良いでしょう。もちろん、退職したばかりで疲労がたまっている場合は思い切って休むことも大切です。

転職活動がまだ続いている場合は?

転職活動が続いている場合は退職をしたからといって、ゆっくりと休むわけにはいきません。まずはすぐに次の収入源を得ることが第一です。

離職中で転職活動を続けていると焦りが徐々に出てきます。中には足元を見て悪い条件を突きつけてくる企業がいることも考えられなくはありません。できればお金に困って、転職先を妥協して選ぶことがないよう、収入源はいくつか持っておきたいところです。

見出し2:退職することで起こりうるデメリットとは?

さて、退職する際に気をつけておきたいことは他にはあるでしょうか?
実は会社員時代は当たり前と思っていたことも無職状態になるとできないことが多いのです。

ローンやクレジットカードの審査

会社員の時は問題なくローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることができていたと思います。しかし、失業中であればもちろん、個人事業主もローンやクレジットカードの審査に通りづらくなってしまいます。

そのため、まとまった額の出費が必要になった際に対応できなくなるリスクがあります。会社員時代にできるだけクレジットカードを作っておきましょう。また、ローンを組んでおく必要があれば、今の会社に勤務しておく際に作っておくべきです。

失業保険の手続きは早急に

自己都合でない退職をする際にも失業保険はすぐに受給できるわけではありません。自己退職の場合は3ヶ月ほど受給できるまでにかかると考えておきましょう。いかに退職後に現金を貯めておく必要があるか、お分かりいただけたでしょうか?

仕事を辞めた後に少し休むのもアリ?

休職期間というと、働くこともできず出費ばかりがかさんでネガティブな印象を持つかもしれませんが、考えかた次第では長期で自分の人生プランを考え直し、今まで向き合えなかったことと向き合う大切な時間にもなり得ます。

例えば、次の勤務先が決まっていてある程度、経済的な余裕があるのであればこんなことだって可能です。

・旅行に出る
・習い事を始める
・ジムに通う
・勉強して新たなスキルを身につける
・家族とゆっくり過ごす
・副業となる何かを初めてみる

などなど。社会人になってまとまった休みというのはほとんどなかったのではないでしょうか?あったとしても年末やお盆休暇などでなかなか自分の時間だけに使うことは難しかったはずです。

休職期間をポジティブに捉えて、自分のために時間を投資してみるのも良いかもしれませんね。

「実はまだ次の仕事が決まっていない」そんなときは?

アルバイトでなんとか生活を工面する

さて、ゆっくりと旅行に出るなんて選択肢がないのは次の収入源が決まっていない人の場合です。できるだけ転職活動を早く終わらせることもそうですが、なかにはアルバイトをしながら転職活動費や生活費を捻出しなければいけなくなる可能性もあります。

しかし、どうしても転職活動がうまくいかない場合はどうすれば良いのでしょうか?なかには不安で夜も眠れないという人もいるかもしれませんね。

独立開業は夢のまた夢?

正社員としての転職は難しい。そうなると契約や派遣といった形態で働くか、フリーターとして複数のアルバイトを掛け持ちするか。ほかに何かオプションはないのでしょうか?

「独立開業」、そう聞くと難しいかもしれませんが、実は独立開業にもいくつか種類があります。そのうちの1つとして「フランチャイズ」としてビジネスを始めるという選択肢があります。

フランチャイズであれば、すでにマーケットで認知度のあるブランドの名前とノウハウを借りて、収益化のサポートを受けつつ自分のビジネスをスタートすることができます。

ビルズのビル清掃メンテナンスのフランチャイズであれば、清掃という誰しも始めやすい業種で、自分の手でビジネスを始めることができます。自分の時間や収入を自分でコントロールする個人業を始めてみるというのも大きな経験になります。

もちろん、独立の際にかかる初期投資は自分でゼロからビジネスを始めるのに比べかかりませんし、清掃業界での経験がなくても問題ありません。起業は怖いと感じている人にこそ、フランチャイズビジネスのメリットが感じられるはずです。

「退職はしたものの次にすることが決まっていない。」、「会社員以外の働きかたにも興味がある」という人はぜひ説明会にお越しください。

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