会社に退職届を出すタイミングはいつが良い?

「仕事を辞めたい!」、そう思った際にやるべきこととして思い浮かぶのがドラマでもよくみる「*辞表」ではないでしょうか?一般的には退職をするという意思を伝える際には「退職届」と呼ばれる書類を直属の上司に渡す必要があります。

しかし、人生のうちに何度も出すことはない退職届。書く内容についてはネット上で紹介されているものの、そもそもの渡し方や渡すタイミングについては迷っている人が多いのが現状です。

いつ、どんなタイミングで退職届を渡すべきか

今回はこの退職届を出すタイミングについて解説していきたいと思います。また、退職届はすでに書いてあるけど「それを渡すタイミングがつかめず、なかなか辞める意思を伝えられない」と悶々としている人はこの記事を参考に円満な退職手続きを目指してくださいね。

また、本記事では「万が一、退職届を受理してもらえなかった場合の対処法」についても解説しています。仕事を辞める権利というのは被雇用者に保証されている権利ではありますが、一筋縄でいかない相手の場合はどうすれば良いのかも知っておきましょう。

*辞表は役員が辞意を表明するときに使うものなので基本的には退職届と記します。

退職届は誰にだすべき?

初めて退職届を出すという人がほとんどですから、退職届をまず誰にどうやって渡すかという時点で悩む人は多いです。やはり上司?それとも人事にかかわることなので人事でしょうか?

退職届を出す先は、「直属の上司」が鉄則です。もちろん会社でどの部署の誰に出すかを指定されていることもあるかもしれないので、事前に確認しておく必要はありますが、基本的には自分にいつも指示を伝え、評価を下している上司に出すのが鉄則です。間違っても、直属の上司を飛び越えて上の管理職の人に退職届を出さないようにしましょう。

上司の気分を害してしまい、円満退職が難しくなってしまう可能性もあります。組織の連絡系統に従って、まずは直属の上司に退職届を直接手渡ししましょう。

退職届は3ヶ月前までに!アポは必ずとること

退職届を渡す際に、全員がいるところで「退職届です!」と渡すのはご法度です。会社の風紀を乱しかねませんし、周囲に混乱を与えるためです。どれだけ勤めていた会社に恨みがあったとしても、社会人としての礼節を欠くべきではありません。それは円満退職のためにも気をつけたいことでもあります。

まず、退職届を渡す際は「ご相談をしたいのですが、ご都合のよろしい時に数十分ほどいただけないでしょうか?」などと上司にアポを取りましょう。

上司も、そう聞かれれば「退職の相談かな?」と心の準備をした上で話を聞いてくれることがほとんどです。

退職の相談は早ければ早いほうが良いですが、管理職などより責任のあるポジションの人であれば、半年から3ヶ月前には遅くとも相談しておきたいところです。

ちなみに民法では退職の2週間前までに届け出れば良いとされています。しかし、「就業規則で退職の際にはいつまでに申し出ること」と明記されていることもあるので、できる限り就業規則に則って退職を申し出るようにしましょう。

自分の仕事を整理して引き継ぎ準備を

退職する際に考えたいのは、できるだけ会社に負担をかけないように辞めることです。とくに、自分が管理職の場合は担っている仕事の量も多く、重要であるため、「すぐに辞めたい」というのは会社側にとって受け入れがたく、社会人としての良識を疑われることもあります。

最後に会社に悪い印象を与えて去っていく…なんてことを避けるためにも、まずは自分の仕事内容を再度確認しましょう。その仕事は社内で穴埋めをするか、新規採用で補わなければいけません。

そうすると、仕事を引き継ぐ部下がすぐに仕事をできるようになるのかといったことや、新規採用にかかる時間も加味したうえで退職届を出すタイミングを検討しましょう。

退職届を渡すのはできるだけ繁忙期以外に

会社に負担をかけない、という意味では繁忙期に退職届を出すのはアウトです。
「なんでこんな時に!」と怒りを買う可能性が高いからです。もちろん、退職届はいつ出しても良い権利はあります。しかし、会社の忙しい時期を理解しているのであれば、できるだけその時期は避けて落ち着いた時期に相談を持ちかけましょう。

また、自分が関わっているプロジェクトがある場合もよほどの事情がない限りはやり遂げるべきです。自分の携わった仕事は全て履歴書に載ると思い、最後まで責務を果たすことが大切です。

ボーナスをもらってから退職するのはアウト?

次に多い悩みとしては「ボーナスをもらってから退職しても良いかどうか」というものです。結論からいうと全く問題はありません。ボーナスは給料と同様にもらう権利があります。

むしろ、退職してから次の転職先に行くまでの間は収入が途絶えるわけなので、 できるだけ収入は確保しておきたいところです。

契約期間が決まっているときは待つべき?

次によくある悩みとして考えられるのは、契約期間が決まっている場合の退職です。

契約期間が決まっている場合は、更新時のタイミングで退職を申し出るのがルールです。これは民法でも記載されています。

基本的には契約社員として働いている場合で、契約期間内に退職が認められるのは体調や家庭の都合など止むを得ない状況に限られます。しかし、上司の承認があれば問題はないので、まずは一度相談してみましょう。

退職届に書く理由は何がベスト?

次に退職届に書く内容はある程度決まっているのでしょうか?「会社の勤務内容が辛くで続けられない」、「人間関係がうまくいかない」など、正直に伝えるべきなのでしょうか?また、転勤先は告げるべきでしょうか?

やはり「一身上の都合」と書いたほうが良い?

基本的に退職の際は、具体的な理由を告げる必要はありません。もし聞かれたとしても正直に答えたくなければ答える義務は働いている側にはないのです。

中には組織のためを思って、会社のダメだと思っていることを正直に話したほうが良いと考える人がいるかもしれませんが、組織から去る人の意見はまず聞き届けられないと考えておいたほうが無難でしょう。

また、個人名をあげて批判をしてしまうと話が漏れてしまった場合に気まずい思いをしながら退職の日を待たなければなりません。もちろん、これは同僚や得意先などであっても同様です。世間は広いようで狭く、特に同業者であれば意外な人同士が繋がっているものです。そのため、できる限り退職時の理由を聞かれても前向きな回答をするようにしましょう。例えば、「どうしてもチャレンジしたい業界がある」、「学んできたことを生かして始めたい事業がある」などの理由を伝えましょう。

今まで在籍していた会社のことを悪くいったところで、あなたの価値が下がってしまうだけです。感情的になりがちな時期なだけに大人の対応を心がけてくださいね。

目指すは円満退職! その理由は?

上記でも述べたように、円満退職を目指してできるだけ誠意を持って退職手続きを進めましょう。自分の振る舞いが思わぬ人に知られてしまうかもしれませんし、今後勤めていた会社とまた取引があるかもしれません。

また、会社を辞めた後でも書類のやり取りが必要になります。離職票など保険や年金の切り替えに必要な書類は退職後に送られてきます。そのため、「後は野となれ山となれ」という考え方は捨て、今後もお付き合いする可能性があることを頭に入れておくのがベターです。

転職先は正直に告げないとダメ?

さて、退職の理由だけでなく次にすることや転職先の企業名まで細かく聞かれることもあるかもしれません。

こちらも決して、伝えなければいけないというわけではありません。会社としては競合に行くことで自社のノウハウが流出してしまうことを懸念しているのでしょう。

基本的には転職先を伝えて、得をすることはまずありません。「ああ、あの会社はねぇ…」と転職先のことを悪く言って、残留を推してくるか、最悪の場合その転職先に対してあなたの価値を不当に下げることを言うかもしれません。これは社会人としてのマナーを逸脱しているため、ほぼないとは思われますが余計な心配を増やさないためにも、「実はまだ探しております」などと言っておけば問題ありません。

退職届はそもそも出さないといけないの?

さて、退職届を出すタイミングや気をつけておきたいことについて紹介してきましたが、そもそも退職届を紙で出す必要はあるのでしょうか?

あまりに上司との折り合いが悪い場合や、無理に脅されて引き止められる可能性がある場合には退職届を出すことすらままなりませんよね。また、自分が心身ともに疲れていて、出社できない状態だって考えられます。

退職届を受理してもらえなかった場合は?

退職届は必ずしも出さなければいけないものではありません。契約期間について具体的に定められていない場合はこちらから2週間前までに申し入れをすれば、会社の合意がなくても辞めることができます。

つまり、上司が退職届を受け取っていないことを理由に「辞められないぞ」と言ってきてもこちらが退職の意思を伝えてしまえば、あとは向こうに引き止める権利はないのです。

どうしても退職がうまくいかないときの対処法

とはいえ、理想は円満退職です。退職後の手続きに必要な書類などもスムーズに送ってもらわなければ次の生活に支障が出てしまいます。悪質なケースだと必要書類を送ってくれなかったり、嫌がらせを受けたりすることも考えられます。いわゆるブラック企業に多いケースですが、こうした場合にはどうすれば良いでしょうか。

まずは退職届の原本を会社に送付し、送付した証明も郵便局の内容証明など何らかの形でのこしておきましょう。メールなどでPDFを送り、「添付の書類の原本をお送りしておりますのでご確認ください。」と伝えておくこともおすすめします。

会社からのレスポンスがない場合は、最終手段として「労働基準監督署(労基)」や「弁護士」への相談を検討する旨を会社に通告しましょう。

そういった会社であれば労基のチェックが入るのはなんとしてでも避けたいはずです。慌てて書類を送ってくるでしょうし、もしそれでも反応がなければ上記の方法で法的措置をとりましょう。

また、悪質なケースとして「違約金や損害賠償を請求する」と言ってくる人もいますが、仮に就業規則などに書かれていたとしても法的効力はありません。そもそも雇用する際にそうしたルールをつくること自体が法律違反だからです。

転職をしたい! だけど先が決まっていない人へ

退職届を出す際にはいろいろと注意をしておきたいことがたくさんあることがわかりました。まずは自分がしっかりと知識を持っておくことで退職のトラブルを避け、不当な要求も退けることができます。

しかし、大切なのは退職をした後です。「やっと会社を辞めることができたけど、次はどうしよう…」と悩んでいる人は思う以上にたくさんいます。

転職活動をしていても、都合よく良い条件の会社が見つかるとは限りませんし、自分の市場価値の問題もあります。一般的に30歳から40歳と年齢を重ねていくにつれて雇用したいという企業は減る傾向にあります。(実績があり経営層へのヘッドハンティングが見込める場合はその限りではありませんが。)

どうしても転職先が見つからない、そんな時期が続くと焦りが生まれてきてしまい、客観的にキャリアパスを描けないものです。

しかし、時には発想の転換も必要です。

フランチャイズで独立開業という手段

会社員を長い期間続けていると「誰かに雇われる」という考えに囚われてしまいがちですが、収入を確保する方法はそれだけではありません。

たとえば、独立開業をして自分の事業を持つこともキャリアの1つです。自分で事業を行うという経験は非常に大きいですし、会社員時代にはなかった気づきが得られることでしょう。

自分でゼロから事業をおこすことは容易ではないことも長年仕事をしてきた人であればわかるはずです。しかし、経験や実績、スキルなどがなくても始められる独立開業がフランチャイズでのビジネスです。

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