退職は自己都合?会社都合?一体何が違うのか詳しく知りたい

40代で転職を考えている男性の方へ。

はじめての転職だとしたら要領がわからないこともあります。特に会社を辞める動機が自己都合なのか?会社都合なのか?についてはとても大切なお話になりますので最後までぜひお読みください。

一体何がそんなに大切なのか?についてですがこれは主に「失業保険」についてです。
それではお話してきましょう。

失業保険の支給開始日と支給金額の明らかな違いがある

日本においては、退職というのは一生に何度もすることではありません。(アメリカの平均転職回数は5回以上にものぼります。)

そのため、退職のしかたによっては次の転職先を探すことが難しくなる可能性もあります。もちろん、望まない退職となってしまうケースがあるかもしれませんが、できるだけ退職をすることによるメリットとデメリットは事前に考えておくべきでしょう。

特に、自分では次の転職をステップアップの機会にしたくても自分の退職をどうとらえるかの判断は面接を受ける企業にゆだねられます。

「まずは退職をして、そこからゆっくりと次について考えよう」と悠長にかまえていても、退職のしかたによっては失業手当の受給が遅れる可能性もあります。
そのため、まずは日本の退職の仕組みについてくわしく知っておくことが大切です。

今回は、いまさら人には聞けない「自己都合による退職と会社都合による退職の違い」についてくわしく解説していきたいと思います。

自己都合による失業保険の仕組み

自己都合による退職とは、その名のとおり勤務している側が自ら退職を希望することです。ほとんどの退職は自己都合による退職に当てはまります。

自己都合による退職の場合は、最短での支給日が3ヶ月~4ヶ月ほど後になり、退職後にすぐに失業手当の受給があるわけではないことに注意が必要です。

最大の支給額は最大110万円ほどと、会社都合による退職(最大260万円)と比べて金額は下がります。

また、ハローワークで登録を行い、説明会に参加しなければなりません。また、失業手当受給の制限期間内に3回以上の求職活動も行う必要があります。また、受給が確定した後もハローワークで定期的に転職活動の新緑を伝える義務があるなど、受給をし続けるにはハードルが比較的高いことが特徴です。

よくある質問としては「会社の人間関係」や「上司との折り合いが悪い」など、自分ではコントロールできないことが原因で退職を余儀なくされた場合です。

この場合も、自己都合による退職とみなされることが一般的です。(しかし、パワハラやセクハラなど法律に抵触する行為を受けた場合は訴訟などの対応をとることはもちろん可能です。)

そのほか、自己都合による退職として当てはまる理由は下記が考えられます。

・病気
・勤務条件に不満がある(給与、通勤、職場の人間関係、昇進や異動、勤務時間)
・結婚
・出産
・介護など家庭上の理由

自己都合による退職の場合は、退職の意思を2週間前までに会社側に伝える義務があると民法で定められています。しかしながら、これはあくまで法律上の話であって、実際には会社の就業規則などで「2~3ヶ月前までに退職の意思を申し出ること」となど記載されている場合がほとんどです。

ただ、就業規則には法的拘束力はないため、仮に規則以外の期間に退職を願い入れても問題はありません。会社が違約金や損害賠償を求めることは法律で禁止されているため、もしそのような対応を会社がとってきた場合であっても心配をする必要はないと言ってよいでしょう。

しかし、派遣契約などの場合は契約期間中に契約を解除することは好ましくありません。原則、契約期間を終えたあとで契約延長を断る流れが一般的です。

また、会社側からの不当な対応を理由に自主退職をした場合は、損害賠償や慰謝料を求めて裁判を起こすことも可能です。加えて、退職は会社の許可を必要としません。もし、会社が退職届の受理を拒否した場合であっても、働いている側が一方的に退職することができます。

パワハラなどを理由に退職をしても自己都合退職?

なかには法律で期待された範囲を著しく超えた残業や、上司によるパワハラやセクハラを理由に「退職をしないとどうしようもなかった」という人も多いのではないでしょうか?

近年、日本ではこうした問題で会社を辞めなければいけない人が後を絶ちません。海外のニュースでも日本の長時間労働は取りざたされており、1日も早く解決すべき問題でもあります。

パワハラやサービス残業はれっきとした違法行為です。それであっても自己都合の退職と書かなければならないのでしょうか?例えば、会社でのパワハラで心身の状態が悪くなり、自己都合退職したにもかかわらずうつになってしまった…。そんな場合でもしかるべき補償は得られないのでしょうか?

結論からいうと、明らかに会社側が原因で自己都合による退職を強いられた場合でも、あとから会社の都合による退職になる可能性があります。

円満退職を実現したい場合は自主都合による退職となりますが、会社に対して損害賠償や慰謝料を請求することも視野に入れるのであれば退職届にパワハラや不当な扱い(サービス残業など)を理由に退職する旨を記載しておきましょう。

しかし、パワハラやサービス残業が常態化している会社であれば、こうした退職届すら受け取ってもらえない可能性も否めません。

なかには、「通常の自己都合退職と同じように「一身上の都合」と記載しなければ退職届を受け取らない」と言い返してくる企業もあるかもしれません。

心身に大きなストレスがかかっているときにこうした交渉をするのは至難の業です。

「すでに一身上の都合として退職をしてしまった」という人はハローワークや、労働基準監督署、弁護士などに一度相談をしてみましょう。仮に自己都合退職をしてしまった後でも、会社側の責任を追及することができます。

泣き寝入りになってしまわないように、今、勤務先の不当な待遇が原因で退職を考えている人は今からパワハラの証拠となるものを集めておくことが重要です。

パワハラなどを理由に退職する際に準備しておきたいこと

パワハラという言葉はほぼほぼ知らない人がいないほど認知度が高まってきました。実際に上司からのいじめや精神的圧迫を理由に退職する人は驚くほど多いのが現状です。

しかし、自己都合で退職する人にとってもっとも分かりづらいのは「自分の受けている対応はパワハラに相当するものなのか?」ということではないでしょうか?

実際に過労死をしてしまったり、もっとひどい対応をうけていたりする人がニュースで報道されると「自分はただの甘えなのでは?」と考えてしまう人も少なくありません。

そもそも、まずパワーハラスメントの定義を考える必要があります。

パワハラは法律で具体的に明記されているわけではありませんが、働く権利を損ねる行為として、パワハラが原因で精神に障害をきたした場合などには労災認定が下されるケースもあります。

具体的なパワーハラスメントについてはさまざまなケースがあるためここでは多くは取り上げませんが、例えば下記のような対応を受けている場合にはパワハラである可能性が考えられます。

・人格を否定する言動を受ける

暴力はもちろんですが、「だからお前は使えないんだ。」、「お前と一緒に仕事をするのが恥ずかしい、」、「何度言ったらわかるんだ。馬鹿かお前は!」など、仕事の出来以外のことでその人の尊厳を損ねるような言動はパワハラとしてみなされる場合があります。

・人前で叱責を受ける

しかし、これは必ずしも「叱責を受けること」そのものがパワハラにつながるわけではありません。部下の業務改善のために指導をすることは上司の仕事上の義務でもあるからです。

例えば、上司が個別で部下に対し、「君がとった取引先への対応は誤っていた。こうするべきだった。」などと助言を与えることは法律上もなんら問題ありません。仮にそれで精神的な苦痛を受けたとしても、それは社会人として受け止めなければいけないことでもあります。実際にそうした苦痛を受けることを避けていては人材として成長ができなくなってしまうことも事実です。

問題は叱責の方法です。

例えば、全員がいるオフィスの中で大声で叱責を受けるのは明らかに人としての尊厳を損ねる行為です。こうした叱責を継続して受けている場合は一度、しかるべき機関に相談すべきでしょう。

・仕事の指示に無理がありすぎる/著しく要求レベルが低い

仕事である以上、ノルマを課せられること自体はしかたがありませんが、あまりに無理なノルマを割り振られたり、書類整理など自分の能力に対して明らかに見合っていない仕事の指示が続いたりする場合もパワハラとして認定されるケースがあります。

また、そのノルマを達成できなかった場合に「どう責任をとるんだ!」などと過度に責任追及をすることもパワハラと考えられます。

・残業の強制

また、「定時になったら強制的にタイムカードを切らせて、そのまま残業を続けさせる」という状況は問題があることはいうまでもありませんし、会社都合の退職として成立させることは可能です。

「若手のうちは残業して当たり前だぞ。」、「営業成績もろくに出していないのに帰るのだけは早いんだな。」などと、残業をしなければならない空気を間接的に作り出すこともパワハラだと考えて良いでしょう。

・プライベートに立ち入るような言動

上司だと断りづらいことを理由に、就業時間以上も連絡や面会を強要することもれっきとしたパワハラです。

「最近、彼氏とはどうなんだ?」、「付き合い悪いなぁ。飲みも仕事のうちだぞ」など、プライベートを侵害するような行為を受け続けている場合も相談がひつようでしょう。

さて、本題に戻りこうした「パワハラを証明する方法」はあるのでしょうか?

まず、もっとも直接的な証拠としてはパワハラを受けている際の様子を録画、録音することです。しかし、これは現実的に難しいのが現状です。まず、記録しておきたのは具体的なパワハラの期間や内容です。これらをノートなどで記録し保管しておくことは大切です。パワハラはその「継続性」も判断材料の一部となります。

また、パワハラと思われるメールなどは必ずコピーをして残しておきましょう。
そのほか、違法残業の場合は出退勤の際に会社のPCのスクリーンショットを取り続けることで「その時間から(まで)会社にいることの証明」になります。

会社都合による失業保険の仕組み

一方で会社都合による退職の場合、失業保険の受給の流れはシンプルです。上記で説明したような不当な労働条件以外に、給与の未払いや不可能な転勤命令。また、会社の倒産などを理由に退職を申し出るのは「会社都合による退職」として認定されます。また、会社の環境が問題で心身に支障をきたし、医師による病状証明がなされた場合も会社都合による退職に相当します。

また、会社都合にも関わらず「退職届」を書くように依頼をされても受け入れてはいけません。失業保険の受給に支障がでるためです。

会社都合による退職の場合は受給までに1ヶ月ほどかかります。所定の説明会に参加をして受給を受けた後も、4週間おきに認定のプロセスがあります。

この4週間のあいだに規定の回数以上の転職活動を行う必要があるため、ハローワークで確認するようにしましょう。

急な退職が決まってしまった…どうすれば良い?

退職をする前に、失業保険の受給資格について事前に確認しておくことは大切です。しかし、なかには「退職をしなければ、次について考える余裕がないほど労働環境が過酷だった」という人もいるでしょう。

とはいえ、会社を辞めた後も自分のキャリアは続きます。転職活動が思うようにうまくいかないとどうしても焦りがでてきますよね。失業保険もずっと保証されるわけではありません。

小見出し1:今こそ会社勤め以外の選択肢を考える

退職後に転職先が見つからない場合はどうすれば良いでしょうか?退職の理由によっては、なかなか次に受け入れてくれる企業がいない可能性もあります。

また、焦って転職活動を続けていても、それは企業側にも伝わってしまうものです。「転職先が決まらないということはこの人の性格に問題があるのでは」と疑われてしまうかもしれません。

そこで、考えたいのが「転職活動をすること以外の選択肢」を持つことです。

必ずしも、どこかの会社に勤めるということだけが収入を得る手段ではありません。

第二の手段として考えたいのが、「独立開業」です。独立開業と聞くとハードルが高く感じられるかもしれませんが、未経験業種であっても始めやすいのがフランチャイズです。

フランチャイズであれば、豊富なノウハウと圧倒的な認知度を持ってビジネスをスタートすることができ、サポートを受けながら自分のビジネスを進めることができます。

四十路の転職ネットでは、「どうしても転職活動がうまくいかない」と悩んでいる人は、今こそ違う選択肢について考えてみることをおすすめします。

ビルズのビル清掃メンテナンスのフランチャイズの説明会を受けてみることも1つです。

自分でビジネスを持ちつつ、サポートも受けられるメリットについては、説明会でくわしく説明しています。

急な退職にも焦らない、そんな自由な選択肢はこちら