なかなか有休が使えずに不満が溜まるあなたへ

40代の男性は、なかなか有給休暇が使えずに使う事をあきらめている人もいると思います。

そもそも有給休暇についてあまりよく知らないという人もいるかもしれませんが、有給休暇というのは、労働者の権利です。しっかり再確認して有給休暇を使える環境を確保できるようにしましょう。また、上手に有給休暇を取得するやり方などについて考えてみましょう。

そもそも有給休暇とはどんな制度?

有給休暇の制度は、労働基準法39条によって定められたもので、全ての企業に当てはまる制度です。

労働者はこの有給休暇を使用した場合には、賃金が減額されません。会社が労働者に対して付与する条件としては、正社員の場合、6ケ月以上勤務していて出勤率が8割を超えている必要があります。この場合、会社は労働者に対して最低10日以上の有給休暇を与えなければいけません。
更にその1年後ごとに追加で有給休暇が付与されていきます。条件はそれぞれで異なりますが、パートでもアルバイトでも有給休暇は付与される制度です。労働者は有給休暇を使うことで、心身を休める、プライベートを充実させることができます。

また、会社側としても労働者のモチベーションを維持できる、仕事の生産性の向上や疲れて怪我をさせるということに対し予防することができるため、上手に取得させることで会社の生産性を上げることもできます。

契約社員でも同様に有給休暇を習得、使用することができます。ただ、派遣社員の場合は雇い主が派遣先でなく派遣会社ですので、派遣社員は現場の派遣先で習得の許可をもらい派遣会社に報告することが必要になります。

自分の有給休暇の残日数が何日かあるかわからないという人もいるかと思いますが、これは労働者の権利ですので、自分の権利をしっかり知って権利を主張したいところです。
この有給休暇は発生日から2年以内であれば繰り越すことができますが、逆に言い換えるのでされば2年後には「有給休暇の権利を失う」ということになります。正社員で働いている人であれば、1年で10日を目途に使用することを意識すべきでしょう。

現在では、この2年間の期間を5年に延長すべきだという動きがありますが、あまりに長期間有給休暇を取るというのは会社側からすると現実的ではないため実現にはまだ時間がかかるかもしれません。会社側は労働者から有給休暇の申請があった場合には原則拒否することはできません。しかし、会社の利益を確保するために「繁忙期は避けてほしい」など、調整をお願いする「時季変更権」を持っています。

もちろん、労働者の権利ではありますが業務的に有給休暇を習得できる環境を整える、というのは他のメンバーに対してのマナーです。まずは現時点で自身の有給休暇日数を調べて計画的に使う事を考えてみましょう。

 日本は有給休暇の取得率が悪い国

ある旅行会社の調査によると、近年の日本の有給休暇の取得率は50%ほどでした。これは世界の国から見るとどのような状況なのでしょうか。この数値は世界の中でも最下位のものであり、「日本は世界一有給休暇が取りにくい国」ということになります。隣国の韓国でも60%ほどと取得率が悪く、ブラジル・フランス・スペイン・オーストリア・香港などでは有給休暇の取得率は100%という国もありました。

興味深いのが、日本人が有給休暇を使わない理由の第一位が「緊急時のためにとっておく」というものであることです。おそらく冠婚葬祭や、どうしても急な用事があった時のために切り札を残しておくという考え方が日本人には浸透しているのだということが良くわかります。
「権利」というよりも「保険」という考えに近いのでしょう。そのため有給休暇の残日数が多ければ多いほど安心してしまい、結果として「保険」を使わずに権利を消滅していくというのが実情のようです。会社側からしたら無理にでも休んでもらう必要はないわけですから、この状況には満足してしまうかもしれません。

やはり「権利」として労働者が自らの主張をすべきなのでしょう。「耐え忍ぶ」のが美徳とされている日本の働き方を象徴しているようにも感じます。

使える有給休暇は堂々と取得しよう

前述した旅行会社の調査において、「有給休暇が取れない理由」として続くのは「職場の人材不足」「誰も有給休暇を使っていないから」とこれまた日本人らしい理由が続きます。更に他の質問で「有給休暇の取得することに罪悪感を感じますか?」という質問に対して日本人は60%以上の人が「そう感じる」と回答しており、これでも世界で最も高い数値となっています。

世界の国では、「バカンス」という文化が定着している国もあり、そこでまとめて有給休暇をつかうために取得率が高くなります。国中の店舗が休みとなり、ホテルなどのサービスも人員不足で低下することもあるそうです。ただ、「そういうものだ」という共通認識があることで問題にはなりません。

ヨーロッパの国では「バカンスで遊ぶことが目的で働いている」という考え方もあるほどです。日本ももっと有給休暇を有効的に活用できる文化が根付けばいいと思いますが、現状では「日本は世界一有給休暇が取りにくい国」というのはデータを見る限り事実のようです。

職場で有給休暇を取得する手続きを行う際に、「取得する理由」を書かせる職場がありますが、これはそもそも書く必要がありません。有給休暇を取得してその人が何をしようが会社には全く関係がないからです。少し前に、若い社員が有給休暇を取得して「社員寮でのんびりしていたら上司に咎められた」というインターネットへの投稿が話題となりました。この上司は若手社員に対して「部屋にいるなら出勤しろよ」と言われたそうです。

基本的には、有給休暇の使い方に対して会社や上司が口出しするのはプライベートの侵害にもあたるものです。何度もお伝えしているとおり、有給休暇は労働者の権利ですので使うことに罪悪感を感じる必要はありません。しかし40代の社員になると部下を管理する立場にあるため、「状況が状況であれば一概に上司が悪いともいえない」という視点でこの例を見ることもできるでしょう。

例えば、この若手社員がどうしても現場にいるのが当然であると思われるような日に、あえて有給休暇を使ったケースであれば、上司としては「何か一言を言わないと気が済まない」という気持ちだったのかもしれません。

有給休暇は労働者の権利です。だからこそ、使う際には堂々を使える準備をしておく必要がありそうですね。

有給休暇の上手な習得の仕方

では、有給休暇な上手な習得の仕方を考えていきましょう。今回は「有給休暇の取得の下手な例」を見て参考にしてみることから始めてみましょう。

<周囲をイライラさせてしまう有給休暇の取得の下手な例>

・相談もなく、突然取得する
・繁忙期に取得する
・仕事が残っているのにお構いなしで取得
・クリスマス、クリスマスイブに連休取得
・退職前にまとめて消化

思わず笑ってしまうのが「クリスマスの連休」ですが、むしろ若手社員には取得させて上げてモチベーションを維持してもらう方が会社にとっても有益な気がしますし、それくらいの余裕を持った仕事をしたいですね。

基本的に有給休暇の上手な習得の仕方は「計画性をもって習得する」ということになるようです。「退職前にまとめて消化」というのは非常に多いパターンだと思いますが、現実的に退職するのは12月末や3月末の繁忙期になることが多いと思います。
その繁忙期に、引継ぎをしながら休暇を取得されるとなると現場は非常に混乱してしまいますね。これは迷惑な取得というのは理解できます。だからこそ、社員が何もない通常期に有給休暇を取得できる風潮にすることが大事だということがわかってきます。

また、閑散期にまとめて有給休暇を取って海外旅行に行く、という人もいるかと思いますが事前に周囲に日程や仕事の段取りを伝えておけばそこまで大きい問題にならないと思います。前述したように有給休暇を上手く取得して仕事に対してのモチベーションを維持してもらう方が長期的に見れば会社にメリットがあるはずです。やはり、有給休暇を取得する側も管理する側も「有給休暇」というものに対してしっかりとした知識やその効果が認識されていないことが最も大きな問題のように思えます。

有給休暇が取れない会社の特徴

「有給休暇なんて1回も使ったことがない」という上司がいると、非常に有給休暇は取得しにくいですよね。さて、よくある「有給休暇が取れない会社」についてまとめてみましょう。

<有給休暇が取れない会社>

・「旧態依然」の古い考え方の風潮がある
・サービス業の会社
・人手が足りていない会社
・目標数値が厳しい会社
・トップダウン、ワンマン会社

基本的には、上司が有給休暇休暇を取得している職場は部下も取りやすいはずです。40代、50代の社員が積極的に有給休暇を使える環境を作ることが、有給休暇の正しい認識を広めることになるはずです。また、飲食関係や販売関連のサービス業や病院や介護施設などでは「人手が足りてない」「代われる人がいない」というケースが多々あり、これが有給休暇の取得できない原因を作り出しています。

これは改善しなければいけない問題でしょう。また、営業目標がある営業部門などでは「数字もいっていないのに月末休むなんて信じられない!」という周囲の視線があるため思うように有給休暇を使うことができないという人もいるでしょう。「空気を読む」というのも日本の職場の特徴かもしれません。

ちなみに、「現実的に有給休暇を使えないのだから買い取ってくれ!」という主張もあるかと思いますが、前述したように有給休暇の目的が「労働者が継続して意欲的に働いてもらうための環境を整える」ものですので会社に対して有給休暇の買い取りを希望することは趣旨が違います。

「労働者の賃金を上げる」という目的ではないからです。そのため、「現実的に使えるように」職場を変えていくべきでしょう。ちなみに、この論法から考えると退職前にまとめて有給休暇消化するというのは、全くの見当違いということが良くわかります。日本人全員がしっかり有給休暇について勉強すべきなのでしょう。

有給休暇が取れない会社であれば、将来を考える

さて、ここまで有給休暇休暇が使えずに不満が溜まる人のために、制度や考え方を見てきましたがいかがだったでしょうか。最後にまとめてみたいと思います。

<有給休暇の考え方>

・有給休暇は労働者の権利
・日本は世界一有給休暇が使われていない国
・日本は世界一有給休暇休暇が使いにくい国
・有給休暇休暇を使うことに罪悪感を感じる必要はない
・計画的に有給休暇休暇を取得する
・有給休暇休暇を取得できる環境を作る意識が重要

やはり、労働者の権利である有給休暇休暇を使えないというのは、非常に不満を溜めてしまう原因になります。

しかしながら、これまで見てきたように日本では有給休暇そのものに対しての意識が低く、どの会社でも「現実的には取得しにくい」という雰囲気は少なからずあるということがよくわかりました。そのため、有給休暇の取得のしやすさだけで退職・転職などを考えるべきではないでしょう。

現状の労働条件を総合的に考える必要があります。例えば、給与、モチベーション、福利厚生、人間関係、将来性、家族環境など全ての条件において「やはり転職を考えよう」と思った場合に、転職サイトなどで情報を集めてみるのが健全だといえそうです。

ちなみに、転職を考えるのであれば「有給休暇習得率」がどれくらいなのか?を気にする、担当者に聞くなどを意識するのも良いかもしれません。これまで見てきたように、現実的には有給休暇休暇が取得しくにい会社は人手不足である、トップダウンである、古い慣習があるという性質の会社が多いため、社員が不満を溜めやすくなる可能性があります。

従業員の満足度を優先に考える性質の会社であれば、有給休暇習得率は高いことが予想できます。1つの基準として考えてみるのもいいでしょう。

転職だけでなく、独立を目指す方も自分の心身の健康が最も重要な資源です。良い休日を取得し、モチベーションを上げて前向きに仕事に取り組みたいものですね。現在の職場からの転職を考える人は、こちらのサイトも参考にしてみてください。