【40代転職その時】退職後の住民税はどうなるのか?詳しく解説

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今日は退職後の住民税はどうなるのか?詳しくお話していきましょう。

「住民税」というのは日常的に使われている言葉で、会社に勤めている人は給与明細を見ると自分の給与から毎月天引きされていることがわかります。普段はそこまで意識することがありませんが、会社を退職し、転職・独立開業をする場合には、その制度の仕組みや支払い方法を退職前に知っておく必要があります。

特に、住民税の支払いは、6月~翌年5月までとなることから少しややこしいものです。しっかりと理解して、退職に備えましょう。また今回は独立開業した場合に、住民税の支払い方や節税についても詳しくみていきます。少し前にテレビなので特集されていた「ふるさと納税」はどれほどの節税効果があるのでしょうか。じっくりと考えてみたいと思います。

そもそも住民税とは?

会社に勤めている人は、普段そこまで意識しない税金に「住民税」があります。この住民税には2種類に分類されます。都道府県が徴収する「都道府県民税」と市町村が徴収する「市町民税」です。この住民税は会社員だった場合には給与から天引きされて支払いがされるので、よく知らない人もいるでしょう。

また、住民税は個人だけにかかるものでなく会社のような法人にもかかるものがありますが、今回は個人住民税について詳しく見てみることにします。

住民税は、自治体で主に教育・福祉・防災・ゴミ処理などの行政のサービスを行う資金のために調達されるものです。
その人の収入に応じて徴収額が変わります。考え方としては所得税と同じで、どちらも排除制度などがあるためよく似ています。

新しい会社に転職、独立開業した場合の住民税についてよくわからないまま会社を退職してしまう人もいるかと思います。

しかし、住民税は決して安価なものではありません。しっかり調べてから会社を辞めるようにしましょう。
知っておかなければいけないのが、住民税は前年の所得にかかる税金ですので会社員の時にある程度の収入があると辞めた直後の住民税がそれに応じた納付が必要になるということです。例えば、会社を辞めて独立開業した人は最初から事業が軌道に乗らないこともあるかと思いますが、住民税は前年度の収入が大きければ大きいほど納付額が大きくなります。

そのため、独立した1年目は非常に苦労することにもなりかねません。

住民税を支払わないとどうなる?

住民税は、税と名前がつく通り「税金」の一種です。納税は国民の義務ですので、絶対に支払うことが必要です。
会社を辞めると市区町村から住民税の納付書が送られてきますが、払わずに無視していたらどうなるでしょうか。まず、「督促状」が届くようになります。督促状には指定期限が記されており、この期限までに支払わなければその住民税に対して延滞金が発生します。

最初の1ケ月は4.3%の延滞金となりますが、次回からは14.6%もの延滞金が発生することになります。それでも支払いが無い場合は、「財産調査」が始まり、口座をもつ金融機関などの調査が行われます。その先は想像したくもありませんが、最終的には預貯金の差し押さえがあり、財産の差し押さえも行われる可能性があり強制的に支払うことになります。

再度述べますが、納税は国民の義務ですのでしっかり支払い計画に入れて支払いを忘れずに行うようにしましょう。

住民税の使用用途についてもしっかり考えてみましょう。
私たちが住んでいる市区町村は住民税で成り立っています。例えば、市区町村の建物や道路、公園などの維持活動はこの住民税から支払われているのです。道路に穴が開いてしまい、自動車で通る場合に非常にストレスを感じる経験をしたことなどもあると思いますが、これはそのうちに工事が計画され、補修されていきます。

これらの費用は私たちが支払う住民税によって賄われています。公共の建物や公園もいつかメンテナンスや修理が必要になります。その際の修理費用も住民税です。そう考えると住民税を支払う意味がわかってきますね。

退職時の住民税の支払いについて

さて、前述したように住民税額は、前年の所得で決まることはわかりました。支払いはどのような形になるのでしょうか。住民税の支払いは、6月~翌年5月までとなります。
ちょっとわかりにくいので、例を見てみましょう。平成30年の住民税は、前年の平成29年所得によって決定されています。決定された額を平成30年の6月から翌31年5月までの間に支払いを行います。このあたりでずれがあるので少しややこしいかもしれません。

考え方としては、5月までは去年の分の住民税を支払うということになります。

ここで、退職時に給与から天引きされる住民税額について考えていきます。まず、退職する人が何月で退職するかによって扱いが変わってきます。

<1~5月に退職した場合の住民税の扱い>

退職する月~5月分(つまり去年分)の住民税をまとめて最後の給与から引かれます。そのため手取り分がやや少なく感じるかもしれません。今年分の住民税は、既に会社から退職しているため自身で支払うということになります。6月になると市区町村から納付書が届きます。

ちなみに、会社から毎月給与から天引きされて住民税を払うことを「特別徴収」と呼び、納付書により自身で住民税を支払うことを「普通徴収」と呼びます。

<6月~12月に退職した場合の住民税の扱い>

退職する月が、6月~12月の場合は退職月分の住民税のみが給与から天引きとなります。6月以降に支払う住民税は、今年分のものです。残りの住民税は退職後に地区町村から送られてくる納付書によって支払いを行います。6月~12月に退職する場合には、最後の給与から天引きで今年の残り分の住民税を「一括で支払う」ことが可能です。

もちろん支払う住民税額は変わらないのですが、自身で支払う手間が省けます。この「一括徴収」は個人が会社の給与担当者に自らその希望を申請しない限り、実施されませんので給与担当者にしっかりとその旨を話すことが必要です。

<海外赴任時はどうなる?>

もし、会社に在職して海外赴任などで今住んでいる市区町村から住民票を除く場合には、翌年の6月からは課税されません。もちろん、前年分の支払いは必要です。

個人事業主は確定申告で住民税額が決定する

会社を退職した場合、住民税の支払い自身で行う必要があります。転職の場合は、同様に給与から天引きされますが、個人事業主として独立した場合に住民税額はどのように決定されるのでしょうか。個人事業主の場合、会社員と違って自ら確定申告を行わなければなりません。一般的にこの場合の確定申告は、「1月~12月の1年間の総収入-経費」の額を税務署に申告することになります。この結果、まず所得税の納税額が決定されます。次にその申告書は税務署から市区町村役場に渡り、そこで住民税の税額が決定されるのです。住民税の額は確定申告により決定されているのです。また、納付は会社員の時と違い、3ヶ月毎の支払いになります。忘れないように注意しましょう。

個人事業主であれば、なんとか住民税の節税をしたいと思うことでしょう。住民税を節税するにはどのような方法があるでしょうか。基本的には、経費をしっかりと漏れないように申請することに尽きるといえそうです。既に支払っているもので、経費になるものはないでしょうか。基本的な考え方は「仕事で使っているものは経費にできる」という視点を忘れないようにすることです。

初年度で会計の経験が全くないという人は、自身で勉強するか、税理士事務所に相談するという手段もあります。
初年度にやり方を覚えておけば次の年度から踏襲できるため、初年度の青色確定申告は非常に重要なものとなります。また、最近ではクラウド型の会計ソフトも多くありますので、インターネットで検索してみるのも良いかもしれません。

また、節税の手段としてよくいわれている「ふるさと納税」ですが、これは本当に住民税の節約になるのでしょうか?

ふるさと納税で住民税の節約は可能か

一時期テレビでもかなり話題となり、特集になっていたりした「ふるさと納税」ですが、本当に住民税などの節税効果があるのでしょうか。そもそも「ふるさと納税」とは何なのでしょうか。

あらためて「ふるさと納税」について考えてみたいと思います。「納税」と付いていますがこれは実質的に寄付をして地域の振興に参加するという制度を指します。自身の思い入れのある地域などに寄付をすることで、地域の活性化に貢献することが出来ます。その寄付金の使い道を特定することもできるため、自身の思いを反映させやすい寄付といえるでしょう。

そもそも、この「ふるさと納税」は都心と地方の税収格差をなくそうとした動きから出来たものなのです。地方から都心へ進学や就職などで人が集中してしまうため、生まれ育った自治体に税収が入らなくなってしまいます。これを是正しようと誕生したものが「ふるさと納税」のシステムです。

「自分の意思で地方自治体に納税できる制度」として作られたものですが、現実的には税の軽減につながり返礼品が魅力的だから「ふるさと納税」を積極的に検討するということになっているのが現状です。これは自己負担額2,000円を除いた全額が所得税と住民税から排除されるために、「2,000円で特産品がもらえるお得な制度」として急速に広まりました。

しかし冷静に考えてみると、実質的な「節税」になっていないというのが現実です。

例えば都心に住んでいる40代の男性が自身の出身地である地方自治体に30,000円を寄付したとします。この場合、28,000円が所得税と住民税から排除されます。安易に考えると「28,000円の税金を節約できた」と思ってしまうかもしれませんが、この場合は先に30,000円の支払いを済ませているので、納税先が変わっただけということになります。

結論からいってしまうと、2,000円はマイナスになってしまいますが返礼品がもらえるので、単純に「返礼品に2,000円の価値があるか?」という論争のみになってしまいます。

2017年の4月に総務省が自治体に行った自粛要請によりその返礼品も高額なものが消え、現在ではその返礼品の価値は大幅に下がるものが送られるようになりました。そういった意味では、「ふるさとに納税したい」というようやく本来の制度に立ち返ったといえます。

現在でも2,000円以上の価値のある返礼品も探せばあると思いますが、やはり自身のふるさとに納税したいという純粋な想いで寄付をすべきでしょう。

住民税のまとめ、考え方

さて、ここまで「会社を退職後の住民税はどうなるのか」ということをテーマにみてきましたがいかがだったでしょうか。普段はあまり意識しない税金のことも、転職や独立開業を目指すとしっかり理解しておく必要があります。また、税金のことをしっかり考えるのが当然のことなのです。当たり前のように給与から天引きされているものという漠然としたものからこれを機にしっかりと考えられるようになるといいと思います。

では、最後に住民税についてまとめてみましょう。

<住民税のまとめ>

・住民税は都道府県と市区町村に支払うもの
・住民税の納付は国民の義務である
・住民税は、自治体のインフラの整備などで使用されている
・住民税の支払いは、6月~翌年5月までとなる
・会社を退職する時期で住民税の天引きされる額が異なる
・6月~12月に退職する場合には最後の給与から「一括徴収」をしてもらうことができる
・個人事業主の住民税は確定申告により決定する
・個人事業主の住民税の支払いは3ヶ月毎
・節税の仕方は「青色確定申告」「経費計上」をしっかりやること
・会計がわからない個人事業主は税理士事務所に相談すると良い
・ふるさと納税での節税はあまり効果がないが、自分の想いで納付先を選ぶことができる

会社から退職する際には、引継ぎや有給休暇の消化に追われてしまい、大事なことが抜けてしまうことがあります。住民税もそのうちの1つです。しっかりとその仕組みを理解して転職や独立開業をするようにしましょう。もし、これから転職や独立開業を目指すのであればこちらのサイトも参考にしてみてください。

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